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居住区防火構造は、SOLAS 1974の2002 AMENDが発行され、実船適用例が増加するとともに、各主管庁・船級協会の見解も明確になってきた。条約解釈を明確にし、最新の防火構造を纏めることにより、設計完成度を上げることを目的とする。具体的には、居住区の防熱について、熱源、熱計算、最新の防熱構造などを理論的、かつ体系的に纏める。さらに、造船設計者が自ら検討することで、ポテンシャルアップも図る。
委員会長(所属) | 井上義行(横浜国立大学) |
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委員会委員数 | 31名 |
キーワード | 設計基準、内装、防火、防火構造、防熱、防結露、居住区 |
活動期間 | H18.2〜H20.3 |