海中システム技術・海洋環境管理技術に関わる震災・津波・原発事故の復旧・復興支援と防災に関する研究委員会に関する研究委員会

1. 何をどこまで明らかにしようとするのか（目的と到達目標）

   本研究委員会は、大震災・津波・原発事故に対して、海からの視点、特に海中システム技術・海洋環境管理技術の観点から、中長期的な研究開発の立場にもとづき、救援・復興体制、防災対策、原発事故後の海洋監視体制について、技術的検討を行うことが目的であり、最終的に技術提言書をまとめることを最終目標とする。具体的には、救援・復興体制については、海中システム技術・海洋環境管理技術に関するものとして、震災直後から復旧までの水中の映像データ・測量データ・環境データを安全に取得するシステム（センサー技術を含む）と、沿岸域の生態系被害と回復状況の調査法、流動モデルと生態系モデルを組み合わせた環境影響評価、海洋環境の修復技術、について検討する。また防災対策として、漂流ガレキの追跡などについて検討する。原発事故後の海洋環境監視体制として、海底土や底生生物を含めた広範囲にわたる三次元的環境モニタリングについて検討する。

2. 研究の特色、独創的な点及び意義

   本研究委員会は、中長期的な研究開発の立場から、特に海中システム技術・海洋環境管理技術に焦点を絞り、救援・復興体制、防災対策、原発事故後の海洋監視体制について、海中システム技術と海洋環境管理技術の調査研究を一体化させて、海中システム技術の活用の提言や海洋環境影響評価と調査の報告を行う。これまで、世界的に、大震災・津波・原発事故に対する救援・復興体制、防災対策などについて、海中システムと海洋環境管理を一体化させ、系統立って議論されたことがなく、独創的であると同時に社会的意義がある。

3. 国内外の関連する研究の中での当該研究の位置づけ

   東日本大震災後、半年以上が経過する中で、海からの視点からの救援・復興体制や防災対策について、日本船舶海洋工学会では、東日本大震災特別検討委員会が設置され、本年度に報告書を出す予定ある。そこでは、東日本大震災について、学会として取り組むべき課題を述べ、それに対する提言を示すことになるが、詳細にわたる技術検討については、研究委員会に委ねることになる方針である。一方、日本学術会議が中心となり、24の学協会が集まり、東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会が結成され、巨大災害に対する検討がなされており、例えば、土木学会では、海中システム技術については、ユーザの立場から、委員会で検討が進んでおり、また水産学会では、水産学の調査研究を通して、震災による被災からの復興を目指すため、災害復興支援拠点を作り、活動を行っている。本研究委員会は、中長期的な研究開発の立場から、日本船舶海洋工学会の分野である海中システム技術・海洋環境管理技術に焦点を絞り、救援・復興体制や防災対策について、技術課題の検討や、現地調査に基づき、海中システム技術と海洋環境の評価・調査・修復を一体化させた技術提言を行うものである。また大震災・津波・原発事故に対する救援・復興体制、防災対策などに対する海中システム技術や海洋環境管理技術の研究は、新規の技術や新産業の創生につながる。

基本情報

参加方法

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