船内交通装置設計指針の改訂

1. 何をどこまで明らかにしようとするのか（目的と到達目標）

   「船内交通装置設計指針」は、平成7 年10 月に改訂版が編集されて以降、見直しがされないまま今日に至っている。この間、規則の改正や船舶の大型化に伴い、見直すべき点が多く出てきた。
   
   以上より、昨今の状況に合わせて船内交通装置設計指針を見直すために、以下を中心とした研究を行う。
   
   
   1. 船内交通装置を設計する為の各種条件について、近年の船型に合わせた船種ごとの最新データを反映する形で再整理する。
   2. 新規則である固定点検装置についても考え方を整理し、当該設計指針に織り込む。
   3. 固定点検装置の適用による船内交通装置の設計コンセプトを確立する。
   4. 持運び式点検装置については複数の形式があるので、その特徴を踏まえた選定の考え方を確立する。
   
   ここで、持運び式点検装置の織り込みについては、共通の検討課題を委員会で研究するとし、設計要領や押さえるべき点、適用事例などを分担して仕上げることとする。その上での技術的評価や自社での展開は、各社で行うという方針とする。これにより造船所各社の競合技術に触れない研究とする。
   このように、設計実務に便なる指針を準備及び提供すると共に、新規に調査研究する事項も含め、旧来の指針を全面改訂する。

2. 研究の特色、独創的な点及び意義

   船内交通装置は、人命の安全、危険防止の観点からも重要な艤装品である。その艤装品を取り付ける船体構造が、近年の船舶の大型化に伴う構造部材の大型化により受ける影響は大きく、艤装品は船体構造に合わせて設計がなされる必要があるため、見直しが必要になってくる。このとき、危険防止の観点で、事故例の解析、リスク分析といった安全・信頼性の検討を設計指針として追加する以上より、近年の船体構造に合わせた艤装品の設計指針の見直し研究の意義は大きいと考える。

3. 国内外の関連する研究の中での当該研究の位置づけ

   旧来指針が最新情報を集約した形で見直しがなされ、新規規則により義務付けされた点検装置を含めた船内交通装置設計についての指針を作（研究委様式1）成すれば、設計者にとって貴重な資料となりうる。

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