我が国の海洋産業に関する戦略検討委員会

1. 意義、目的と到達目標

   海洋基本法には我が国は海洋立国を目指すと記されているが、我が国が海洋立国として成長していくためには、海運・造船や水産業のように古くから存在する海洋産業をさらに強化するとともに、エネルギー・資源など様々な分野に海洋産業を拡げて行かなければならない。しかし、欧米と異なり、我が国においては、長期的には開発可能なエネルギー・資源が存在するものの、海底油田・ガス田等の経済的魅力に富む資源が存在しないため、このような方面の産業が育っていない。このような現状を打破し、将来のEEZ開発利用に繋がる道筋を立てるのは政官界の役目であるが、学会も学会会員のリソースを活かして技術や経営の立場から進むべき道を議論し、政官界の動きを支援することに意義がある。
   このような背景の下、本提案は、学会としての議論の場の提供や議論のベースとなる様々な情報を提供するとともに、学会としての提言をまとめていくことを目的とする。具体的には、現在、技術開発が進められている海洋プロジェクトが産業化に至るまでの技術開発課題、経営戦略、人材育成などを検討し、学会が内部で取り組むべき課題や、外部に対して発信すべきこと等を取りまとめる。1年目は委員会での招待講演や講演会でのOSで様々な議論の場の提供と情報の収集を目標とし、2年目には理事会の動きとも連動して、船舶海洋工学会が中長期的に取り組むべき課題や研究テーマを提言することを目標とする。

2. 当該研究の位置づけ

   平成22年4月〜平成24年3月に、「海洋立国基本戦略検討ストラテジー委員会」（S-9委員会）が設置され、我が国が海洋立国を目指すために必要な戦略が検討された。その結果、技術的課題の他に金融などを含めた経営的課題なども視野に入れた複眼的検討が必要なことが判ってきた。本委員会はS-9委員会の検討結果をさらに発展させ、経営や人材などの側面からも複眼的に検討することにより、さらなる課題抽出や解決の方策を見つけることを目指すものである。

基本情報

参加方法

▲このページの最上部へ

研究活動インデックスに戻る