海洋環境戦略的管理研究委員会

1. 何をどこまで明らかにしようとするのか（目的と到達目標）

   海洋には持続的生産可能な未利用資源が多く、その利用により人類の発展に多大な恩恵がもたらされることが期待されている。しかし、これまでの歴史上“開発”に晒されていない、且つ未知な部分の多い海洋域での開発は、経済的利潤と環境保全の間で二元的な議論に陥りがちである。これは海洋開発に於ける合意形成手法が未成熟であることも一因である。
   そこで本研究委員会では海洋開発による経済損益と環境影響の大小を踏まえた包括的な評価に基づき、社会的な合意と賛意に立脚した海洋開発と環境管理のあり方について検討を行い、そのガイドラインを示すことを目標とする。

2. 研究の特色、独創的な点及び意義

   海洋開発には必ず環境影響が伴う。経済的な損益と環境影響の大小の社会的に適正なバランス感覚に基づいた海洋開発を推進することは、社会的な合意に基づいた海洋開発の推進をすることである。本研究の特色は単に評価するのではなく、適正なバランス感覚に基づいた明確なガイドラインを示すことである。ガイドラインの策定により、海洋開発に対する適正な規模の海洋環境投資や、海洋環境影響に関する積極的な情報開示が進み、その事実に基づいた真に調和的・持続的な海洋開発技術の創出が期待できる。また、真に調和的・持続的な海洋開発技術の発展は日本の海洋開発技術の国際的な競争力を生む。現在の海洋開発にあたって、陸域や沿岸域など既得権の存在を前提とした各種の法律や合意形成手法を直接当てはめることは、社会益・人類益の観点から必ずしも合理的でない。海洋域がフロンティア領域であることを踏まえたガイドラインの提示は、日本の海洋開発技術の推進に於いて極めて重要な意義があるだけでなく、海洋開発に関して学会としての責務である。

3. 国内外の関連する研究の中での当該研究の位置づけ

   海洋開発における合意形成においては、既得権が存在する陸域や沿岸域における合意形成手法の適用は必ずしも合理的ではない。この海洋開発に関する合意形成手法の社会的未熟さが、経済損益と環境保全の二元論的な議論の一因となっているとも考えられる。本研究委員会の活動は、真に社会的に合意・受容可能な海洋開発技術・海洋環境管理のあり方をガイドラインとして示すことで、海洋開発技術の社会的な認知度の向上と、それに耐えうる確固たる包括的な海洋開発技術の推進を目指す。

基本情報

参加方法

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