海洋立国基本戦略検討委員会

1. 意義、目的と到達目標

   地球温暖化、エネルギー・資源供給力の鈍化、食糧・水不足など、人類が直面する地球規模の諸問題を解決し、世界各国・各地域が持続的に発展しつづけるためには、海洋をこれまで以上に豊かに利活用する必要がある。特に四周を海に囲まれる我が国では、広大な領海およびEEZに多様な可能性が眠っており、現在の海洋利活用をより強化するとともに新しい産業世界を拓くことに未来がある。また、我が国のような海洋国家は、他国と安全かつ安定して自由に交易し、国際分業によって相互依存しながら発展していくことが肝要である。そのためには海事産業は欠かせない基盤の一つであり、国際競争力の堅持は重要課題である。
   我が国が海洋立国として成長していくためには、このような課題を解決してゆかなければならない。日本船舶海洋工学会は我が国の海事・海洋関連学会の中で最も力のある学会であり、このような問題に取り組んでいく必要がある。本提案は、上記のような問題意識のもと、我が国が取り組むべき、海事・海洋関連課題に対して技術および産業化の観点から検討を加えようというものである。
   具体的には、各課題の解決にいたるロードマップ、技術のベンチマーク等の作成、あるいは産業化へ至るプロセスの検討を取りまとめる。これらの活動を通じて、第4期科学技術基本計画で取り上げるべき研究開発課題を提言するのを1年目の目標とし、2年目には船舶海洋工学会が中長期的に取り組むべき研究開発課題を提言することを目標とする。

2. 当該研究の位置づけ

   いくつかの学問分野で基本戦略を検討しているところがある。たとえば、宇宙航空分野では総合科学技術会議において「我が国における宇宙開発利用の基本戦略」を策定している。船舶海洋工学会はこのような戦略を考える学問分野を陽には持たないが、最近の経済社会の激しい変化に惑わされることのない確かな基本戦略を考える時期に来ていると考える。

基本情報

参加方法

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