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日本船舶海洋工学会誌 KANRIN(咸臨)

特集「バラスト水管理条約発効の状況と対策」にあたって

日本船舶海洋工学会 学会誌編集委員会

IMOは海洋環境に影響を及ぼす水生生物の越境移動を防止するために、「バラスト水及び沈殿物の管制及び管理のための国際条約」を2004年に採択した。それから12年の時を経て、2016年9月8日にフィンランドがバラスト水管理条約を批准したことにより、同条約への批准国数は52ヶ国、その合計商船船腹量は世界の商船全体の35.14%となった。これにより、同条約の発効要件が満たされたことから、バラスト水管理条約は2017年9月8日に発効された。KANRINではこれまで、第39号(2011年11月)「バラスト水」特集において、バラスト水管理条約の話題を取り上げているものの、そこから経過した6年の中で、発効に至る情勢の変化や技術の進歩などがあったことを鑑み、再び特集として取り上げることにした。

本特集では、まずバラスト水管理条約が発効条件を満たすまでに長い年月を要した要因や、発効にいたるためのプロセス、及び最新の審議内容等の今後の動向の概況について、(一財)日本海事協会の平塚友宣様に詳しく解説していただいた。

次に、直接的に条約発効の影響を受ける船社の、発効に対する準備状況と対策について(株)商船三井の後藤大祐様に解説していただいた。

さらに、条約の条件を満たすために重要な、「バラスト水処理装置」について、処理の基準や様々な処理方法の原理及び長所・短所、さらにバラスト水処理技術の特殊性や今後の対応等を、(一財)日本海事協会の華山伸一様に詳しく概説いただくとともに、主だった3タイプのバラスト水処理装置に関して、フィルタ+薬剤方式については、JFEエンジニアリング(株)の粟津和夫様に、フィルタ+UV方式については、三浦工業(株)の矢野智和様に、電気分解方式については、パナソニック環境エンジニアリング(株)の枝川晶義様に、それぞれの技術を解説していただいた。

また、発行されたバラスト水管理条約は既存船にも適用されるため、レトロフィットの技術も重要となる。そこで、レトロフィットの実施工事例として、自動車運搬船に対する設置工事の概要を内海造船(株)の岡田諭様に解説いただくとともに、レトロフィットに対するIT 技術を活用した最先端技術と施工におけるキーポイントを、(株)三和ドックの松﨑拓也様に紹介いただいた。

本特集によって読者の方々が、今一度、バラスト水管理条約の状況と対策方法を整理し、今後の動向に関して理解を深める一助になれば幸いである。

図 バラスト水管理条約発効までの道のり 出展:IMO HPより

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