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研究委員会

救命設備計画指針の改訂

分野:設計・艤装

① 何をどこまで明らかにしようとするのか(目的と到達目標)

「救命設備計画指針」は、平成4年に改訂版が編集されて以降、見直しがされないまま今日に至っている。この間、規則の改正や救命技術の進歩に伴い、見直すべき点が多く出てきた。

以上より、昨今の状況に合わせて救命設備計画指針を見直すために、以下を中心とした研究を行う。

  • 救命設備装置を配置・設計する為の各種条件について、船種ごとに最新データを反映する形で再整理。
  • 新規則で制約条件が増している脱出設備/避難経路についても考え方を整理し、当該設計指針に織り込む。

このように、設計実務に有用な指針を提供すると共に、新規に調査研究する事項も含め、旧来の指針を改訂する。

内航海運の省エネ化を図るため、省エネ母船型を研究開発する。具体的成果目標として、以下の2種類の内航船舶について省エネ母船型を開発し、その実現可能性を担保するため基本設計も行い、設計図書一式を作成する。

② 研究の特色、独創的な点及び意義

  • 近年、運航会社各社で独自の安全基準を設けている事例も多い。運航会社各社にアンケートを採ることで、実際の海上業務に於ける人命保護に関する考え方を正確に把握し、的確に船舶設計に反映させることを目指す。
  • 最近の海難事故の事例を調査し、有事の際の救命設備の有効性、妥当性を検証する。 上記アンケートおよび調査を反映させた新たな指針を策定することは、船舶艤装設計者からの要望が高く、社会ニーズの点で極めて意義がある。

以上より、近年の社会環境にも考慮した最新の救命設備計画指針の見直し研究の意義は大きいと考える。

③ 国内外の関連する研究の中での当該研究の位置づけ

旧来指針が最新情報を集約した形で見直しがなされ、新規規則に基づいた新規設備及び配置に関する設計指針を作成することは、設計者にとって貴重な資料となる。

基本情報

委員会長(所属)
山田 英城(JMU)
委員会委員数
9名
キーワード
救命、救助、Life saving、新規則、社会ニーズ
活動期間
H29.7〜H31.3

参加資格、参加方法

研究委員会への参加をご希望される方は、下記連絡先よりご連絡ください。

[救命設備計画指針の改訂にメールする]

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