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研究委員会

海底・海底下資源開発ストラテジー研究委員会

分野:海洋工学・海洋環境

① 何をどこまで明らかにしようとするのか(目的と到達目標)

海底・海底下資源開発の実用化においては、資源工学と海洋工学の融合が肝心であるが、これまでわが国ではこの分野はあまり進展してこなかった。そこで、本研究委員会は、将来のわが国での海底・海底下資源開発の商業化実現に向け、造船、海運、エンジニアリング、海底掘削などの、海洋開発に関する産業界と共に、海洋工学と資源工学の融合を起点に、情報収集および調査研究を実施し、産業化にあたっての技術的、政策的、社会的課題を抽出する。また、その解決時期を5年、10年、30年に区分して実現化のロードマップを作成し、これを社会に喧伝しながら、国や関連法人機関への海洋工学からの提案内容、提案時期などについて検討することを目的とする。

② 研究の特色、独創的な点及び意義

日本のEEZ海底に腑存する海底熱水鉱床をはじめとする鉱物資源量の調査や、その産業化を目指した技術開発、また、次世代の非在来型国産エネルギー資源として期待されるメタンハイドレート(MH)開発の早期実用化は、日本のエネルギー安全保障の強化、および、海洋新産業の振興を実現するうえで急務である。さらに、在来型エネルギー資源についても、これまで実施された日本周辺の調査は200m以浅に限られるため、今後、大水深海域における資源賦存状況を明らかにする必要がある。

そこで、EEZおよび大陸棚における鉱物資源、エネルギー資源の探鉱・開発を促進する技術を開発するとともに、海底における環境影響評価に関する科学技術を研究するため、造船やエンジニアリング関連産業界、大学や国立研究開発法人などを中心に、海洋工学と資源工学を融合した海底地下資源開発に関する研究会を立上げる。

③ 国内外の関連する研究の中での当該研究の位置づけ

海底油ガス田に関しては、ノルウェー、英国、ブラジルなどが一日の長を有し、特に近年、ブラジルでは、プレサル層からの油ガス開発技術を開発し、既に操業に入っている。また、パプアニューギニアにおいては、海底熱水鉱床の商業生産を2019年から開始するべく、民間企業が活動を継続している。

一方、MHについては、平成13年、経産省とJOGMEC、産総研が中心となって、官民学共同のMH資源開発研究コンソーシアム(MH21)が組織され、海底面下のMH開発技術の開発を目標に、JAMSTECの「ちきゅう」を用いて、海洋試掘を実施している。また、砂層型MH海洋産出試験操業への参画を目指して、平成26年、石油開発・エンジ会社11社が「メタンハイドレート調査株式会社」を設立したが、海洋工学に関連する造船・重工等の産業界は参画していない。海外においては、中国・インド・アメリカなどがMH開発技術の開発を目標に海洋試掘を実施しており、2017年には中国が南シナ海で海洋産出試験を実施している。さらに、海底熱水鉱床開発に向けた経産省のプロジェクトが平成25年に開始され、平成29年度中に実海域における採鉱・揚鉱パイロット試験が予定されている。

以上のように、海底・海底下資源開発に向けた研究開発は国内外で活発化しているが、商業化されているものはごく一部である。本研究の掲げる海洋工学と資源工学の融合は、日本がこの分野において世界をリードしていく起点となるものである。

基本情報

委員会長(所属)
山崎 哲生(大阪府立大学)
委員会委員数
12名
キーワード
海底資源、海底下資源、資源開発、海底工学、海底下工学
活動期間
H29.12〜H30.3

参加資格、参加方法

研究委員会への参加をご希望される方は、下記連絡先よりご連絡ください。

[海底・海底下資源開発ストラテジー研究委員会にメールする]

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