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研究委員会

次世代海洋食料生産システム研究会

分野:海洋工学・海洋環境

1.何をどこまで明らかにしようとするのか(目的と到達目標)

世界では、1人あたりの水産物供給量が20kg/年に迫り、人口も増加していることから、水産物需要が急増している。現在、急増する水産物供給量をまかなっているのは主に養殖生産である。しかし、沿岸養殖では、適した海域の狭隘化や漁場老化等の問題が発生し、陸上養殖や沖合養殖では、高い設備コスト、オペレーションコストなどが課題となっている。今後は、良質で安価な配合飼料の確保も養殖生産拡大のボトルネックになると予想される。さらに、海外への輸出を見越した場合は、海外へのマーケティングや流通、品質管理、労働環境の改善や環境影響評価等による認証の取得も重要となる。そこで、日本を含めた各国の水産物生産量の増大に向けた戦略を調査することによって現在の課題を整理し、次世代海洋食料生産システムを提案するとともに、船舶海洋工学分野で貢献できる技術課題を抽出する。

2.研究の特色、独創的な点及び意義

現在の養殖システムは、沿岸域での養殖を対象として構築されてきたものであるが、近年は沿岸域が狭隘化しているため、陸上養殖や沖合養殖が注目を浴びている。本研究では陸上養殖は対象としないが、沖合養殖においては船舶海洋工学分野の知見が活用されるものと期待される。その他、船舶海洋工学分野が貢献できる技術として、環境影響評価、配合飼料のベースとなる低次栄養段階の動植物を育成するための肥沃化技術等が挙げられる。

  • 主に文献調査によって、国内外の海洋食料生産システムに対する戦略を取り纏める。
  • 外部専門家に今後の海洋食料生産システムの戦略について講演を依頼し、情報を得る。
  • 以上を取り纏めて、海洋食料生産システムの現状と今後の課題を整理する。
  • 船舶海洋工学分野が貢献できる技術課題を抽出する。

基本情報

委員会長(所属)
北澤 大輔(東京大学)
委員会委員数
9名
キーワード
海洋食料生産システム、沖合養殖、環境影響評価、海洋肥沃化、認証
活動期間
H30.7~R3.3

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